本物のプライベート・バンクが憧れから現実へ

本人確認へのご協力のお願い

 

金融商品取引業者は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下、「犯罪収益移転防止法」といいます)に基づいて、お客様の本人確認を行なうことが義務付けられております。 同時に、お客様が口座を開設されるプライベートバンクの所在国の法律、及び国際条約等の定めるところに従って、口座名義人の本人確認の義務を負っています。

 

犯罪収益移転防止法は、金融商品取引業者が、お客様とのお取引に先立ち、お客様の本人確認を行なったり、本人確認を行なった記録を保存したりすることにより、金融商品取引業者がマネーローンダリングやテロリズムに対する資金供与に利用されることを防止することを目的としています。

 

 

■ 投資助言契約締結時のご本人確認について

 

当社では、お客様との契約締結の際に、当社の定めるご本人確認書類の原本をご面談時に(※)提示いただく事によって、氏名・住所・生年月日(個人のお客様の場合)を確認するとともに、プライベートバンク宛に送付する口座開設申請書に添付される本人確認書類に記載された住所宛に転送不可の書留郵便により「口座開設完了のお知らせ(ログイン ID、パスワード 等を記載した書面)」をお送りすることにより本人確認を行なっております。

 

※プライベートバンクに口座を開設するに当たっては、投資助言業者が口座名義人と面談し、助言業者の責任において本人確認を行うことが必須条件とされています。

 

 

■ 投資助言契約開始時以外の各種確認について

 

また、当社では、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認を的確に行なうため、投資助言契約開始後においては、次に掲げる場合等に、お客様が当社にご登録されている情報が最新の情報であるか、口座名義人ご本人様の取引であるか等について確認をさせていただいております。

 

・ ご登録の e-mail アドレスが他のお客様と一致している場合

・ ご登録の携帯電話番号が他のお客様と一致している場合

・ ご登録の氏名とは異なる名義の金融機関口座等から

お客様のプライベートバンク口座に入金が行われた場合

・ 当社がお客様住所宛にお送りした郵送物が返送された場合

・ お電話の内容等から口座名義人ご本人様以外からのお問合せであると当社が判断した場合など

 

なお、上記のいずれかに該当するお客様については、当社が必要と判断した場合、お客様の新規のお取引(既に受注している繰越注文がある場合は、当該繰越注文を含みます)および入出金が停止される場合がございます。あらかじめご了承ください。